由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
このハザードマップは、地元集会施設や市ホームページでの周知を図っているほか、町内から要望があった場合には、全戸配布をしておりますので、日頃から地域内で情報共有を図り、有事に備えていただきたいと考えております。
このハザードマップは、地元集会施設や市ホームページでの周知を図っているほか、町内から要望があった場合には、全戸配布をしておりますので、日頃から地域内で情報共有を図り、有事に備えていただきたいと考えております。
また、これまでの移住相談者を対象に発行していたニュースレター、のしろ暮らす通信を市民の皆様からもＵターンを検討している御家族等へ情報提供していただけるよう、今年度は広報のしろへの折り込みにより年４回、全戸配布を行っております。今後も、本市出身者へのより直接的なアプローチに取り組んでまいります。
次に、防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかについてでありますが、本市の防災ハザードマップは平成29年３月に作成しており、全戸配布や市ホームページで防災情報の周知を図っているほか、住民に対しての出前講座や学生に対しての防災教育の際に活用し、津波や洪水時には速やかに避難を行うよう呼びかけております。
次ですが、全戸配布されたロゴマークのシールですが、作成費として幾らの予算が計上されたのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
全戸配布を基本としている広報ですが、各自治会では高齢化や構成人員の減少により、一部の会員に負担が偏り、それらを原因とし、脱会を希望する人が増えているという、そういった悲しい話も聞かれます。 広報配布への新たな支援や工夫を考える必要があると思います。 また、時代に即したペーパーレスでの発信も取り入れる必要があると考えますが、これらについて考えをお聞かせください。
さらに、先般、広報かづの6月号とともに、50周年記念統一ロゴマークシールを全戸配布いたしております。 今年度は、年間を通して市民と共に記念すべき50周年をお祝いしてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様にも、様々な形で記念事業にご参加いただき、一緒に節目の年を盛り上げていただきたいと思います。
担当といたしましては、商工会で市の広報へ折り込みチラシを全戸配布いたしましたし、先ほど申し上げましたとおり、ＰａｙＰａｙなど４社からの説明会を行いました。また秋田魁新報へも２回、広告掲載行い、さらにはケーブルテレビ、ホームページ、ＳＮＳ等を活用いたしまして、できる限りの周知等は行ったところでございます。
これも、全戸配布ということでよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保） 基本的にはこれまでも全戸配布でしたので、この後も多分そうであろうと考えております。 ○議長（伊藤順男） 16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子） ありがとうございます。
次に、災害から市民をどう守るか、防災ハザードマップ等の取組が急がれるのではについてでありますが、本市の防災ハザードマップは、津波浸水想定が平成28年３月に、米代川の想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定が同年５月に公表され、速やかに浸水想定範囲等を周知する必要があることから29年３月に作成しており、全戸配布や市ホームページで周知を図っているほか、ウェブ版のハザードマップも公表しております。
市には、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置における休業要請などの権限はありませんが、私から不要不急の行動の自粛や基本的感染防止対策の徹底、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷と差別の防止などのメッセージを随時発信するとともに、感染防止チラシの全戸配布や小中学校の休業、公園等での飲食禁止措置などにより、市民の皆様への注意喚起を図り、事態の収束に向けて全力で取り組んでおります。
それから、ハザードマップでありますけども、今年度、令和２年度から更新作業が既に始まっておりまして、令和３年度中、来年度中には冊子版を全戸配布する予定となっております。現在の電子データについても更新をして打ち出しができるようにしたいと思っております。
北秋田市では平成28年５月に防災マップが作成され全戸配布されており、それが新年度には更新されると聞いています。その防災マップについて提案をさせていただきます。 現在各世帯に配布されている防災マップは見やすく、とても分かりやすいつくりにはなっていますが、インターネット上では見ることができず、時代に合った形とは言えません。
こちらは平成28年に作成いたしました防災マップを更新するもので、全戸配布を予定しているほか、ウェブ版も作成することでパソコンや携帯端末からも閲覧可能となるよう作成を予定してございます。 続きまして、115ページをお願いいたします。
路線バスの運行ルートや時間帯、運賃などの周知についてでありますが、行政をはじめ交通事業者などの関係者によって構成する鹿角市地域公共交通活性化協議会の普及啓発事業として、毎年路線バス時刻表を全戸配布しているほか、市内の公共施設に配置しております。 また、市ホームページにも路線図や時刻表を掲載しており、誰もが必要なときに路線情報を確認いただける体制を整えております。
続いて、予防対策の周知ということでございますけども、先ほど答弁したとおり、基本的な感染予防ということで、市の方ではその状況に応じましてチラシの全戸配布、広報折込、広報への掲載、ホームページや防災行政無線での呼び掛け、随時行っているところでございます。 そのほかにも国・県それぞれテレビやラジオ、新聞やホームページなど、あらゆる手段を使いながら日々周知に努めているところでございます。
平成25年３月に作成し、全戸配布しましたハザードマップにつきましては、当時の国及び県による洪水浸水想定に基づき、堤防等の整備を行う基準である計画規模の総降雨量として、子吉川流域では48時間で227.5ミリメートル、芋川流域では24時間で190ミリメートルを前提としております。
また、市内で初めての新型コロナウイルス感染者発生を受け、11月19日に臨時広報を全戸配布し、感染予防対策の徹底とともに、差別や誹謗中傷について呼びかけを行っておりますが、併せて悪質な差別行為は法的な責任が問われることを呼びかけていくことも必要と考えており、今後も共同宣言の理念に広く賛同が得られ、市民が冷静な対応が取れる迅速な情報提供に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 栗山議員。
現在の町内会交付金は、広報その他の印刷物の地区内全戸配布、伝達事項の連絡等をお願いする行政協力事務交付金と、自主防災活動、地域環境整備、地域文化継承事業などに取り組む町内会に対して交付する地域コミュニティ支援交付金で構成されております。
発熱患者等の相談、診療、検査体制につきましては、発熱等の症状がある患者については、11月16日から、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談を行った上で、医療機関の指示に従って受診する方法に変更されたことから、変更内容について全戸配布の臨時広報や市ホームページに掲載し、市民が適切に相談や受診をしていただけるよう周知しております。
今回の県の洪水浸水想定区域の見直しに対応した避難所の変更については、今後、全戸配布する洪水ハザードマップなどにより、市民へのさらなる浸透を図るとともに、災害発生時に適切な避難行動が取れるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。 ○６番（舘花一仁君） 周知方法に間違いはないということで、確かにメール配信「Ｌアラート」で配信されておりました。